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報道被害(報道加害)への社会学的アプローチ

  • 公開日: 2019-05-13
  • 変更日: 2021-07-16
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(研究の背景および目的)
日常的に私たちが執り行っている「コミュニケーション」について、社会学の観点から考察・理論化することを試みています。一口にコミュニケーションといっても、そこには、1)マクロ・コミュニケーション、2)メゾ・コミュニケーション、3)ミクロ・コミュニケーションの3つの形態があります。本研究室では、3番目のミクロ・コミュニケーションに焦点を当てて研究を進めています。
(主な内容)
社会学という学問には、1)学説研究、2)理論研究、3)実証研究、と大別して3通りの研究のやり方がありますが、本研究室では、主として、1)と2)のやり方を通じて、コミュニケーション現象の理解・解明・理論化に取り組んでいます。目下テーマ化しているのは、「1合意は如何にして可能か?またそもそも合意とはどういう状態として理論化することが出来るのか?」「2ある状態を『問題的な状況であり改善されるべきである』として定義し、それについてクレイムを申し立て、それを社会に受けて入れて貰うためには、どのような条件・工夫が必要か?」「3現代社会において、個々人は、どのようなコミュニケーション・チャンネルのなかに巻き込まれているか?」という3つの問題です。私は、上記3つの問題を、数ある社会学理論のなかでも、「シンボリック相互作用論」(SymbolicInteractionism)という理論の観点から考察しています。これまでに達成してきた主たる研究成果については、以下のURLをご覧ください。
(期待される効果・応用分野)
とりわけ、2)「クレイム申し立て」の研究は、様々な社会問題をめぐる人々の意見や主張の交叉やその進歴の解明に寄与しうるものと考えられます。目下私は、「クレイム申し立て」の研究を土台にして、報道被害(報道加害)の問題を取り扱う準備をしております
(共同研究・特許などアピールポイント)
●これまで、報道被害の研究については、主として法律学系の研究者ないしは法曹関係者によるものが主でしたが、この問題に社会学の立場からアプローチすることに強い関心を有しております。
(コーディネータから一言)
クレイムを社会に受け入れてもらうための条件・工夫の研究を土台に、報道被害問題を社会学の立場からアプローチすることで独自の視点での議論やコメントが可能になります。
(研究分野)
社会学 コミュニケーション論 アメリカ社会学
(キーワード)
コミュニケーション 自己相互作用 考慮の考慮 合意 報道被害

カテゴリ : シーズ(得意な技術・サービス等)
対象エリア: 国内 / 南九州 / 南西諸島域 / その他地域
有効期限 : 無期限

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